5万円～各テーマで最適な弁護士が講師を務め、目的を達成できるコンプライアンス研修
目次
当社では、コンプライアンス研修の成果の最大化を図るための各種施策を実行しつつ、研修講師を、法律の専門家である弁護士が講師を務めるコンプライアンス研修を実施させていただいております。
経験豊富な弁護士が講師を講師を務めますので、豊富な事例を基にした研修が可能になり研修効果の最大化を図ることができます。
また、コンプライアンス違反を防ぐためには、研修と併せて、実態調査や、社内の体制を整備することも大切です。これらの点についても過去の重要判例などから、必要な施策等を併せて実施可能です。
特長：法律の専門家である弁護士が講師を務めます。
日程：ご相談に応じて実施させていただきます。複数日程での開催でのご相談や、録画へのご相談も承ります。
時間：1時間から承ります。また、テーマ単位でのご希望も承ります。（例：クレーム対策のみ、インサイダー取引のみ等）
対象：取締役、管理者、一般社員のほか、中途入社者、新入社員等
対応エリア：全国対応可能です。
実施方法：リアル/オンライン/録画いずれの方法でも承ります。
実施までの流れ：お問合せ → ヒアリング → 課題の特定・設定 → 当社にて、最適な資料作成及び弁護士のアサイン → 実施
FAQ：
Q.事例などは用意してもらえますか？
A.はい。当社にてご用意させていただきます。また、もしも御社社内での実事例があれば、その内容も是非、研修に組み込んだものにさせていただきたいと思います。
Q.全社員を対象としたものは開催可能ですか？
A.はい。可能です。ただし、立場によって、取り組むべき内容が変わってくるため、ポイントになる点全てについては全員に受講いただくか、ポイント部分だけ、別途説明会を開催していただくなど、なにかしらの工夫を一緒にご検討させていただければと思います。
Q.オンライン開催も可能ですか？
A.はい。オンラインでも実施させていただいております。また、録画にも対応させていただいております。その他のご要望にも前向きに対応させていただいておりますので、ご不明点あれば、お気軽にお問合せください。
基本メニューをカスタマイズしたコンプライアンス研修や基本メニュー外、オリジナルのコンプライアンス研修についても、ご相談を承っておりますので、ぜひ、下のお問合せフォームから、お気軽にご相談いただければ幸いです。
当社で実施しているコンプライアンス研修の基本メニュー例
当社では、個別にヒアリングを実施させていただいて構築する研修のほか、基本メニューとして、次の研修をご用意させていただいております。また、基本メニューについても、個別にカスタマイズさせていただいておりますので、ぜひ、お話をお聞かせください。
１．ハラスメント研修
2020年に施行された改正労働施策総合推進法（通称パワハラ法）。一方、見落としがちなのは、パワハラ法については、中小企業の対応は2022年4月からの対応で良いと考えがちですが、既に男女雇用機会均等法により、セクハラやマタハラについての措置義務（対応が必要な事項）は発生していることから、実質、中小企業を含めた全ての企業にハラスメント対策義務があります。
そこで、どのようなことに気をつけるべきか？どのような対策を講じれば、厚労省が定める措置義務をクリアできるのかといった具体的な方法を、弁護士が解説します。
■管理職向け
【弁護士解説/新パワハラ法対応】 指導とハラスメントの境界線
【弁護士解説/新パワハラ法対応】厚労省が求めるハラスメント対策と導入の具体的手順
■一般職/管理職向け
【弁護士解説/新パワハラ法対応】 生産性を低下させない正しい指導とハラスメントの境界線
他社様では、あまり実施されていませんが、管理職と一般職に、同内容の研修を受講いただくことで、指導と、パワハラの境界を双方に理解いただき、マネージャーが正しい指導ができることで、生産性を向上させるという趣旨の研修です。
■相談対応部署
【弁護士解説/新パワハラ法対応】ハラスメント相談への対応方法
２．業種別コンプライアンス研修
全ての企業に求められるコンプライアンスですが、業種ごとに注意すべき点は違っています。そこで、業種ごとに判例や事例を分析し、業種ごとリスクの高い領域と、各々注意点を弁護士が解説いたします。
例）【弁護士解説】IT企業のためのコンプライアンス研修
談合/カルテル、偽装、情報流出、ハラスメントを中心に解説
■業種例
・IT企業
例）談合/カルテル、偽装、情報流出、システム開発、ハラスメントにフォーカスした研修
・製造業
・建設業
・不動産業
・金融業
・運輸業
・広告業
・全般
・その他
基本メニューをカスタマイズしたコンプライアンス研修や基本メニュー外、オリジナルのコンプライアンス研修についても、ご相談を承っておりますので、ぜひ、下のお問合せフォームから、お気軽にご相談いただければ幸いです。
３．職種別/ジャンル別コンプライアンス研修
■取締役等
【弁護士解説】取締役の法的責任と役割
会社法・会社が抱える法的リスクの横断的理解と、取締役等の幹部社員に求められているリスク管理能力を高めるための研修です。ケースによっては、取締役個人が損害賠償請求をうけることや、株主代表訴訟などが発生することなどから、単に法律の解説にとどまらず、具体的な事例や方策を含めてわかりやすく解説します。
【弁護士解説】従業員の不正に対する対応方法と予防の実務
悲しいことに一定の割合で発生してしまう、従業員の不正問題。具体的な事例を基に、どのように対応をすることになるのか？また、予防するため施策には、どのようなものがあり、具体的に、どう準備するのか？といった内容を研修を通してご説明いたします。
■人事/管理職向け
【弁護士解説】2020年最新判例を踏まえた同一労働同一賃金のポイントと導入方法
2021年4月から中小企業も対応が必要となる同一労働同一賃金。この法律のポイントと、具体
的な導入方法をご説明いたします。
【弁護士解説】2020年最新判例を踏まえた同一労働同一賃金対応のフリーランス活用と、活用時の実務的/法的注意点
2021年4月から中小企業も対応が必要となる同一労働同一賃金。この法律の概要と、業務の切り分け方、また、単純作業などのアウトソース方法と、その注意点についての研修です。
【弁護士解説】副業/複業導入における企業側注意点
副業を認めることで、採用がしやすくなっている昨今、副業制度を新たに導入する企業も増えてきています。しかし、安易に認めてしまった場合、企業にとってリスクが発生するということを認識しきれていないケースが散見されます。そこで、副業/複業を導入することのメリデメと、企業が対応しておくべき具体的事項についての研修を実施します。
【弁護士解説】テレワーク対応の労務と情報セキュリティ
テレワークを導入していても、就業規則などが曖昧な場合、企業にとって大きなリスクになります。どのようなリスクに注意すべきか？当該リスクをどうしたらヘッジできるか？情報セキュリティという点にフォーカスし、研修を通してお伝えいたします。
【弁護士解説】テレワーク対応の就業規則と労務
テレワークを導入していても、就業規則などが曖昧な場合、企業にとって大きなリスクになります。どのようなリスクに注意すべきか？当該リスクをどうしたらヘッジできるか？といった点を、就業規則をどう変更すべきか？といった具体的な内容まで踏み込み、研修を通してお伝えいたします。
【弁護士解説】残業/解雇/未払い給与等、人事と経営陣が把握しておくべき労務管理
労働者との問題で、特に多い、残業/解雇/未払い給与の問題にフォーカスした研修です。いざというときに備えて、どのような準備をしておくべきか？日々の労務管理はどうすればいいのか？といった具体的なアクションプランにまで落とし込んだ研修を行います。
【弁護士解説】募集/採用/選考の労務
人材不足が叫ばれている昨今、いかに良い人材を集めるか？は企業にとっての永遠の課題といえるでしょう。一方、人材募集の段階や、選考段階での失敗によって、風評被害など大きなダメージを追ってしまうことも少なくありません。そこで、採用を最大化しつつも、いかに適法に実施するか？という視点で実施する研修です。具体的な採用方法ごとに事例を用いて解説します。
【弁護士解説】モンスター社員/問題社員対応の実務と法務
海外ではToxic Worker（有毒社員）と呼ばれ、他の社員の生産性低下など悪影響も叫ばれているモンスター社員。ハーバードビジネススクールの調査によれば、モンスター社員（有毒社員）の悪影響は一般社員2人分に相当するともいわれています。そこで、本研修ではモンスター社員が発生した場合、どのように対応をすべきか？また、平時から、どのような対策をとっておくべきか？をお伝えします。
【弁護士解説】高年齢者雇用安定法に沿った継続雇用制度導入のポイント
高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置の一環として、「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置が企業には求められています。そこで、本研修では、継続雇用制度の概要や対象者、実際に継続雇用制度を導入する際の流れなどをご紹介します。
■広告・広報
【弁護士解説】広告/広報の法務
ウェブ、DTP、CM。広告を打つ際にも法的リスクを検討しておく必要があります。大きな予算をかけて広告を準備しても、著作権や肖像権などに触れてしまうと、当該広告によって、逆に損失を受けてしまうといったケースもあります。そこで、主に、管理職や、広告/広報担当者に向けた法的リスクにフォーカスした研修を行います。
【弁護士解説】SNS活用と情報セキュリティの法的注意点
最近では、SNSを活用した情報発信の効果が注目を集めています。気軽に使えるからこそ、多くの人に使われていることが利点ですが、この利点は、企業にとって、ときにリスクになります。営業秘密が開示されてしまったり、不適切な投稿によって批判を集めてしまったりするリスクがあるのです。つまり、SNSの活用にはルールが必要なのです。そこで、どのようなリスクがあり、当該リスクは、どうすればヘッジできるのか？を研修を通してお伝えします。
■IT部門担当者等
【弁護士解説】改正民法対応システム開発、ソフトウェア契約のリスクとトラブル対処法
システム開発やソフトウェア契約は、トラブルが多発している領域です。導入したものの使えないケースや、高額な追加費用がかかり、プロジェクトが頓挫してしまうケースなどが散見されます。そこで、本研修では、改正民法と判例をふまえ、トラブルの具体的な対処方法などをお伝えします。
■全社/クレーム対応部署
【弁護士解説】クレーム対応のポイントと法的注意点
モンスタークレーマーという言葉が登場するなど、行き過ぎと判断されるような消費者も出てきています。一方、クレームには、自社サービスを向上させる重要なヒントも隠されているケースもあり、慎重な対応が必要な場面ともいえるでしょう。では、企業は、どのような準備をし、どのような対応をする必要があるのでしょうか？対面、メール、電話など様々なケースを想定して、具体的な対応方法やルール作りについて研修します。
■リスク管理部署/取締役等
【弁護士解説】不祥事発覚時の法務/緊急時の対応体制とコンプライアンスリスク管理
不祥事が発生した場合、どのような対応をすべきでしょうか？平時から準備をしていなければ、緊急時混乱してしまうことは必至です。そこで、過去の事例を参考に、損失を1円でも少なくするには、どのような対応をすべきか？平時から準備しておくべき事項はなにかといった観点で、研修を実施いたします。
【弁護士解説】判例・事例に学ぶ債権管理・債権回収の具体例と抑えておくべきポイント
未払い。ほとんどの企業で、残念ながら経験したことのあるトラブルの種類ですが、このトラブルを防ぐためには、契約前の信用調査、契約中の債権管理、トラブルの火種発生時の対応、トラブル発生時の各々のタイミングでいかに、いかに迅速かつ正確なアクションを起こすか？で債権回収可能性は変わってきます。そこで、債権管理・回収のご担当者へ向けて、日常的な業務の中で、どのような点に気を付けるべきか、どのような異常を感じたときにはアクションを起こすべきかといった具体的な対策をお伝えいたします。
■法務等管理部門
【弁護士解説】不公正取引リスクと、下請法違反対策
企業名の公表等の罰則や罰金のある下請法違反。どのような場合に違反になり、どのような場合には違反にならないのか？下請法違反を代表とする不公正取引を横断的に理解し、浸透させることが企業には求められています。本研修では、過去の事例や判例を踏まえて、どのようにリスクヘッジをしていくべきか？を解説します。
【弁護士解説】知的財産の取得・管理と、利用方法
企業にとって、大きな武器となる知的財産権。しかし、まだまだ、その活用方法などはしられていないというのが現実です。また、安易な行動で他社の知的財産を侵害してしまい、大きなペナルティを受けるというケースも珍しくありません。そこで、本研修では、知財の横断的理解と、活用・管理方法と、他社の知財を侵害しないための具体的な方法などを研修を通してお伝えします。
■上場企業、上場を目指す企業向け
【弁護士解説】インサイダー取引のリスクと、防止方法
インサイダー取引は、金商法によって禁止された犯罪行為です。メディアでもインサイダー取引に関する報道がなされるなど、発生した場合、企業に大ダメージを与えてしまう大きなリスクです。
一方、言葉はなんとなく理解していても、具体的にどのような行為が罰則の対象になるかといった理解をしていないケースも散見されます。そこで、本研修では、インサイダー取引の横断的な理解と、過去の事例などを踏まえた防止方法などをお伝えいたします。
■海外事業関連
【弁護士解説】海外への事業展開を検討している企業が知っておきたいリスクとリスクヘッジ方法
グローバル化の進展により、海外拠点を作るケースや越境ECなど、海外を視野にいれたビジネスが増えています。しかし、全てがうまくいくわけではありません。ときに、撤退を余技なくされるケースも散見されます。
そして、その損害は、事前にリスクを正しく見積もっていたか否かによって、大きく変わっていくものです。そこで、本研修では、海外事業を展開する場合の留意点とリスクの見積もり方、事前にステイしておくべき撤退プラン等について研修を通して、解説いたします。
■管理職向け
【弁護士解説】部下を指導するうえで抑えておくべき労務管理
初めて部下を持つ方や、既に部下を持っている方に向けた研修です。コンプライアンス・ハラスメント・メンタルヘルスなどの基本や、ハラスメントに該当する行為と、該当しない指導はもちろん、具体的な指導方法にまで踏み込み、部下のモチベーションを維持する方法や、具体的な1on1の方法などまで、他社の事例を参考にした研修を実施します。
【弁護士解説】改正民法を踏まえた契約書のチェックポイント
改正民法を踏まえたうえで、一般的な契約書作成の手順から無効にならなための方法、相手方から提案された契約条項のチェックポイントと、修正依頼方法、トラブル発生時の具体的な対応方法などについて、研修を通して解説いたします。
■新入社員向け
【弁護士解説】ビジネスにおける法的リスクの基礎と理解
残念ながら、日本において法教育は十分であるとはいえません。従って、新しく社会人になる新入社員は法的リスクを正しく理解していないケースがほとんどです。そこで、ビジネス全体における法的リスクを、その大きさとともに解説します。
具体的な事例や判例を参考にした問題を一緒に考えていく方法で、新入社員の法務力を底上げします。
【弁護士解説】改正民法を踏まえた契約書のチェックポイント
改正民法を踏まえたうえで一般的な契約書作成の手順から無効にならなための方法、相手方から提案された契約条項のチェックポイントと、修正依頼方法、トラブル発生時の具体的な対応方法などについて、研修を通して解説いたします。
5万円～で実施可能な弁護士が講師を務めるコンプライアンス研修のお問合せ
基本メニューをカスタマイズしたコンプライアンス研修や基本メニュー外、オリジナルのコンプライアンス研修についても、ご相談を承っておりますので、ぜひ、下のお問合せフォームから、お気軽にご相談いただければ幸いです。